2006-05-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
まず一つ申し上げますと、やはりこうした場合は、例えば大きな合併でできてしまったと、市ができてしまった、そのときはそれぞれの市町村が中心市街地ごとに基本計画を策定して、政府に計画認定の申請をすることもこれも実は可能であります。そうしないと、今まで別々にちゃんとある程度の中心市街地としてあったのに、それを認めないということはございません。
まず一つ申し上げますと、やはりこうした場合は、例えば大きな合併でできてしまったと、市ができてしまった、そのときはそれぞれの市町村が中心市街地ごとに基本計画を策定して、政府に計画認定の申請をすることもこれも実は可能であります。そうしないと、今まで別々にちゃんとある程度の中心市街地としてあったのに、それを認めないということはございません。
このことは、今回の法改正で新たに中心市街地ごとに設けられる中心市街地活性化協議会がどのレベルで置かれるかということに関連するわけでございます。 それで、松副大臣に再度お聞きしますが、中心市街地活性化法の適用に当たっては、政令都市などにおいては中心市街地を広大な一つととらえるのではなくて、数多くの中心市街地が存在すると考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。